パートやアルバイトの退職金
退職金を払え、という法律はない
実は、退職金は必ず支払え、という法律はないのだ。
払う、払わないは、会社の勝手ということ。
しかし、就業規則に支払いが明記されていれば、払わなければならない。
そこには、誰に、どんな算定方法で、いつ支払うか、が規定されているはずだ。
「誰に」のなかに、パートやアルバイトのキミが入っていればOKだ。
退職金の支払いについて、一般社員に準ずる」となっていれば、しめたもの。
次は、一般社員の退職金規定を見ればいい。
「準ずる」だから、そのままの額がもらえるとは限らないが、同じような労働をしてきたのなら、同じ額を要求すればいい。
とにかく、パート=退職金なし、と早合点しないこと。
まず、雇い入れ通知書や就業規則を念入りにチェックしてみよう。
規定がなくてももらえる場合
規定がなくても、辞めた人が、退職金をもらつている実績があるなら、キミももらえる可能性がある。
つまり、会社に退職金を支払う慣行があるので、その慣行に基づいて、キミも請求すればいいのだ。
ただし、退職金の規定がなく、金額は、ワンマン社長の気持ち次第、というような古い体質の会社は、少々厄介だ。
しかし、心配するな。
「お前は生意気だから、払わないよ」とは言えないからだ。
キミの最後の仕事は、社長から退職金を引き出すこと。
ガンバリましょう。
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