退職後の住民税
住民税は、前年の所得で計算する
ｻﾗﾘｰﾏﾝの所得税は、毎月、給与から源泉徴収される「先払いｼｽﾃﾑ」だ。
そして、誤差は、年末調整で精算される仕組みになっている。
会社を辞めた人は、その年の全所得をもとに、所得税を計算して、翌年、確定申告する。
一方、ｻﾗﾘｰﾏﾝの住民税は、前年の所得に対する分を、その年の6月〜翌年の5月にかけて、給与から源泉徴収される「後払いｼｽﾃﾑ」。
このように、会社がｷﾐに代わって納付してくれる方式を「特別徴収」といい、ｷﾐ自身が納付する方式は、普通徴収」という。
ｷﾐが会社を辞めると、住民税は、給与から天引きできない。
給与がないんだから、これ当たり前。
今まで会社がやっていた「特別徴収」は終わるが、住民税の支払いは、まだまだ続く。
ｷﾐは、役所から送られてくる通知書にもとづき、住民税を納めることになる。
「普通徴収」のはじまりだ。
ここまでの基本は、すーっと頭に入ると思う。
住民税の精算方法を整理する
ややこしいのは、退職した月によって、住民税の支払い方法が、異なる点だ。
「ややこしさの元凶」は、ﾅﾆか？
退職した月において、まだ翌年の5月（住民税の年度末）まで、本来、源泉徴収で支払うべき住民税が、残っていることだ。
この残額の精算の仕方が、退職した月によって、3通りに分かれている。これが、ややこしさの元。
いずれにしろ、お金の準備はしておこう。
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